個人事業主の方の中には、「確定申告のときだけ税理士に依頼すれば十分」と考えている方も少なくありません。しかし、事業を安定して成長させるためには、日頃から数字を確認し、早めに課題へ対応することが大切です。

顧問契約を結ぶことで、確定申告だけでなく、毎月の売上や利益、経費、資金繰りを継続的に確認できます。利益が出ていても手元資金が少ない、売上は増えているのに利益率が下がっている、といった変化も早く把握しやすくなります。

また、経費になるか迷う支出、設備購入のタイミング、消費税やインボイス制度、青色申告、法人成りなどについても、その都度相談できます。大きな支出や契約をした後で税務上の問題に気づくより、事前に確認できることが顧問契約の大きなメリットです。

さらに、事業が成長すれば、融資や資金繰り、従業員の採用、将来の法人化など、税務以外の課題も増えていきます。

　深谷尚生税理士事務所では、個人事業主の方にも毎月の会計を大切にし、税務・会計だけでなく、資金繰りや今後の経営について継続的にサポートしています。事業について身近に相談できる税理士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。

　2026年9月は、通常の申告・納税に加えて、国税システムの更改にも注意が必要です。

国税庁では、2026年9月24日に国税システムの更改を予定しています。これに伴い、一部の申告書・申請書・届出書・法定調書の様式が変更されるほか、処分通知等の電子交付についても取扱いが変わります。電子交付を希望する場合は、原則としてe-Tax上で「事前の一括同意」を行う仕組みに変わるため、利用している事業者は確認しておきましょう。

また、e-Taxはシステム更改に伴うメンテナンスのため、9月19日0時から24日8時30分まで利用できません。さらに9月26日も終日利用停止となる予定です。申告や届出、電子納税を予定している場合は、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

9月は年末に向けて、売上・利益・資金繰りの進捗を確認する時期でもあります。決算直前になって慌てることがないよう、月次試算表を確認し、納税見込額や今後の資金予定も整理しておきましょう。

　深谷尚生税理士事務所では、毎月の訪問を通じて会計内容を確認し、税制改正や電子申告への対応、資金繰りまで継続的にサポートしています。

　9月は、年末に向けた経営の立て直しや見通しを考えるうえで重要な時期です。上半期や夏場までの実績が見えてくるため、売上・利益・資金繰りが当初の計画どおりに進んでいるかを確認しておきましょう。

まず確認したいのは、月次試算表です。売上が前年より増えていても、原材料費、人件費、光熱費などの上昇によって利益が減っている場合があります。売上だけでなく、粗利益率や固定費の増減まで確認することが大切です。

また、今後の納税や賞与、設備投資、借入金返済などを見据えて、資金繰り表も確認しておきましょう。年末に資金が不足する見込みがある場合は、早めに金融機関へ相談することで、余裕を持った対応ができます。

さらに、人手不足や賃上げへの対応も重要です。単に人件費を増やすのではなく、業務の効率化や価格設定の見直し、生産性向上とあわせて検討する必要があります。

　9月は、これまでの実績を振り返り、残りの期間で何を改善するかを決める良いタイミングです。深谷尚生税理士事務所では、毎月の訪問と月次決算を通じて、経営者の皆さまと数字を確認しながら、資金繰りや今後の経営について継続的にサポートしています。