日々の税務相談から経営支援まで|税務顧問の役割とは?

 税務顧問とは、法人や個人事業主が税理士と継続的に契約し、日々の会計処理や税務申告、経営に関する相談などの支援を受けるサービスです。

事業を行っていると、売上や経費の処理、給与計算、消費税、設備投資、従業員の採用など、さまざまな場面で税務上の判断が必要になります。判断を誤ると、税額が変わったり、税務調査で説明が必要になったりする場合があります。税務顧問がいれば、取引を行う前や問題が生じた段階で相談できるため、適切な対応につなげやすくなります。

また、毎月の会計データを確認することで、売上や利益、経費、預金残高などを早めに把握できます。納税額の予測や資金繰り、設備投資、借入れなどについても、会社や事業の数字を踏まえて検討できます。

税務顧問の役割は、決算書や申告書を作成することだけではありません。正確な会計帳簿を整え、経営者が数字に基づいて判断できる環境をつくることも大切な役割です。

 深谷尚生税理士事務所では、法人・個人事業主の方を対象に、毎月の巡回監査、月次決算、税務相談、決算申告、資金繰りなどを継続的に支援しています。税務や会計についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

領収書をスマホで簡単に保存|TKC「スマホで経費」とは?

 TKCの「スマホで経費」は、スマートフォンやタブレットで領収書やレシートを撮影し、TKCの会計システムへ電子データとして保存できるアプリです。

外出先で受け取った領収書をその場で撮影できるため、事務所へ戻ってから書類を整理したり、経理担当者へまとめて提出したりする手間を減らせます。領収書の紛失や提出忘れを防ぎやすくなり、経費精算の早期化にもつながります。

撮影した領収書の画像は、FXクラウドシリーズなどの証憑保存機能へ送信できます。保存した証憑から取引日、金額、取引先などの情報を読み取り、仕訳データの作成に活用することで、経理担当者の入力作業や確認作業の負担軽減が期待できます。電子取引データや紙の証憑を一元的に管理できるため、過去の領収書を検索しやすくなる点もメリットです。

経費精算を紙やExcelで行っている場合、申請、確認、入力、保存に時間がかかります。「スマホで経費」を活用することで、証憑の受取りから保存、会計処理までをスムーズにつなげられます。

 当事務所では、FXクラウドシリーズの導入とあわせて、領収書保存や経費精算の効率化を支援しています。刈谷市および西三河地域で、月次決算や税務顧問・経費精算の効率化ついてお悩みの方は、深谷尚生税理士事務所までご相談ください。

正社員・パートタイマー募集中

当事務所では、職員研修プログラムを準備していますので、簿記3級以上の資格があれば、業界での勤務経験なしでも問題ありません。

もちろん経験者も歓迎いたします!

将来へのキャリアを積みたい!自宅近くで事務仕事を中心にやりたい!様々な顧問先様を訪問していろいろなお話を聞きたい!などやる気に満ち溢れた人を歓迎しています。

入所当初は、オンデマンドや集合研修などを受講していただき、会計入力や雑務を通して会計事務所の仕事を覚えていただきます。その後、所長や職員と顧問先様を訪問し、同行研修を行なった後、監査担当者として毎月の巡回監査や経営助言などの業務に従事していただく予定です。

単純な入力作業の業務ではなく、顧問先様に親身になって経営のお手伝いができるやりがいのある仕事です。

勤務地刈谷市寿町(当事務所)
勤務形態原則、事務所に出勤。事務及び各顧問先への監査業務。
給与正社員 月給 20万円以上
パートタイマー時給1,200円以上
資格及び能力による加算要件あり
昇給制度、有給制度あり
その他社会保険適用事務所

事務所移転のお知らせ

 当事務所は、令和6年2月から刈谷市寿町4丁目のカメリオンビル1STの2階に事務所を移転しております。
 刈谷駅から徒歩15分程度の距離で、刈谷郵便局のすぐ近くになります。
 お客様駐車場及び面接ブースも用意しておりますので、今まで以上に相談しやすい環境になりました。
 これから確定申告の時期を迎えます。確定申告が不安な方、手間を省きたい方、税理士にアドバイスを受けたい方は、お気軽にご相談ください。

小規模企業共済について

 節税対策として有名な「小規模企業共済」というものがあります。この制度は、経営者の方(常時使用従業員20名以下の個人事業主・法人役員など)が事業を廃止した場合や退職後の生活資金を準備するための共済制度ですが、メリットとデメリットの一部について簡単に説明したいと思います。

メリット1 国が作った共済制度であり、安心確実な運営がされています。

メリット2 掛金の全額が所得控除になります。

掛金の最高額は月額7万円です。年間最高額の84万円を20年間支払いした場合、所得税率20%、住民税10%の人であれば、トータルの節税額は約500万円となります。(税金が発生しない年は節税のメリットがありません)

メリット3 掛金として支払った額を、廃業時に一括で受け取ると退職所得になります。

退職所得は、他の所得に比べて税金が少なくなるような計算方法になっています。
掛金年数や払出理由により、受取金額は変わりますが、掛金年数が20年以上であれば運用益も加算されて掛金が戻ってきます。また、掛金の戻りに対して税金がかかりますが、「メリット2」で節税できた金額を大幅に下回るケースも少なくありません。なお、受け取り方法などにより、税金の計算方法が変わりますので注意が必要です。

デメリット

 積み立て期間が6カ月未満で、廃業または死亡した場合や、積み立て期間が12カ月未満で解約した場合は掛け捨てとなります。
 また、積立期間が240カ月未満の場合で、任意に解約される場合は、受取額が掛金の合計額を下回ります。

 早期の解約などは、受け取る金額が減る可能性もありますので注意が必要です。
 支払時に節税できる金額と、受け取るときに発生する税金のバランスも確認する必要がありますので、小規模企業共済の加入については全体的なシミュレーションを必ず行うようにしてください。