個人事業主の節税では、必要以上にお金を使うのではなく、正しい経理処理と制度の活用によって税負担を適正にすることが大切です。

　まず確認したいのが、事業に必要な支出を漏れなく必要経費に計上できているかです。仕入代金、消耗品費、通信費、旅費交通費、広告宣伝費など、事業との関係を説明できる支出は経費になる可能性があります。自宅や自家用車を事業にも使用している場合は、使用割合に応じて家賃、電気代、ガソリン代などを按分します。領収書や請求書だけでなく、支出目的も記録しておきましょう。

青色申告を選択し、複式簿記による記帳及び電子申告などの要件を満たすと、65万円の青色申告特別控除を受けられます。さらに、令和9年からは一定の会計帳簿の要件を満たせば、75万円控除の対象になります。

　また、小規模企業共済の掛金は、支払った全額が所得控除の対象です。将来の廃業や退職に備えながら、所得税と住民税の負担を軽減できる制度ですが、途中解約では元本割れする場合があるため、資金繰りを考えて掛金を決める必要があります。

　このほか、家族が実際に事業へ従事している場合の青色事業専従者給与、設備の減価償却、各種所得控除なども検討できます。節税は、利益や生活資金、将来計画を踏まえて行うことが重要です。深谷尚生税理士事務所では、事業の状況に合った節税方法をご提案しています。