小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などが、将来事業を廃止したときや役員を退任したときに備えて、退職金を準備するための共済制度です。国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

大きな特徴は、支払った掛金の全額を所得控除できることです。掛金は必要経費にはなりませんが、その年の所得から差し引くことができるため、所得税や住民税の負担を軽減する効果が期待できます。

掛金は毎月積み立てられ、将来、廃業や退任など一定の事由が生じたときに、共済金として受け取ることができます。受取方法は、一括受取、分割受取、または両方を組み合わせる方法から選べます。

また、一定の条件を満たせば、積み立てた掛金の範囲内で貸付制度を利用できる場合もあります。

ただし、加入期間や解約理由によっては、受取額が掛金の合計額を下回ることがあります。加入できる方の範囲も決められているため、事前の確認が必要です。

　小規模企業共済は、節税効果を得ながら、経営者自身の将来の退職金を準備できる制度です。加入を検討されている方は、お気軽にご相談ください。