企業防衛制度とは、経営者に万が一のことがあった場合に備え、会社や従業員、経営者の家族を守るために必要な保障を準備する考え方です。

中小企業では、経営者が営業、資金調達、取引先対応、経営判断など、多くの役割を担っています。そのため、経営者が死亡した場合や、病気・けがによって長期間働けなくなった場合には、売上の減少や借入金の返済、従業員の給与、当面の運転資金など、会社経営に大きな影響が生じる可能性があります。

　企業防衛では、単に保険へ加入するのではなく、借入金の残高、毎月の固定費、従業員数、必要な運転資金などをもとに、会社を継続するために必要な保障額を検討します。保障が不足していれば会社の存続に影響し、反対に過大な保障は保険料負担を重くするため、適正な金額を算定することが重要です。

また、経営者の退職金準備や従業員の福利厚生として、生命保険を活用できる場合もあります。

企業防衛は、保険を販売することが目的ではありません。会社の財務状況や将来の経営方針を踏まえ、必要な保障を準備することが目的です。当事務所では、毎月の会計情報を確認しながら、会社に合った保障額をご案内しています。

　刈谷市および西三河地域で、月次決算や税務顧問、企業防衛についてお悩みの方は、深谷尚生税理士事務所までご相談ください。