深谷尚生税理士事務所では、経営や税務に役立つ情報をまとめた「事務所通信2026年7月号」を発行しました。

今月号の経営記事では、会社の安全性や財務体質を判断する指標である「自己資本比率」を取り上げています。自己資本比率は、単年度の利益だけでは分からない、これまでの経営努力の積み重ねを表す数字です。長期的に自己資本比率を高めることは、借入金への依存を抑え、安定した経営につながります。

税務記事のテーマは「自社株評価」です。非上場会社の株式は市場価格がないため、事業承継や相続を考える際には、現在の評価額を把握しておくことが大切です。利益の蓄積や不動産の保有状況によっては、想定以上に評価額が高くなっている場合があります。

また、急な資金需要に備えて知っておきたい、融資や信用保証などの資金繰り支援策も紹介しています。資金調達は、必要になってから慌てて動くのではなく、日頃から会社の財務状況を整え、利用できる制度を確認しておくことが重要です。

　このほか、建設業界の処遇改善に向けた「職人いきいき宣言」についても掲載しています。今回の内容が、皆さまの経営を考えるきっかけになれば幸いです。ぜひご覧ください。