ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体へ寄附を行い、一定の上限額の範囲内で、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。自治体によっては、地域の特産品などの返礼品を受け取ることもできます。

令和8年10月からは、返礼品競争の過熱を抑え、地域産品の活用を促すため、制度の運用ルールが見直されます。自治体が寄附を募集する際の経費について、募集費用を寄附額の40％相当以下とし、自治体に残る寄附金の割合を60％相当以上とする基準が設けられます。

また、加工品などの返礼品については、地域内で生じた付加価値が一定割合以上であることの証明や公表が求められます。返礼品を提供する事業者には、価格や付加価値について、これまで以上に明確な説明が必要となる場合があります。

　ふるさと納税は、税負担を抑えながら応援したい自治体に寄附できる制度ですが、控除上限額や申請方法を誤ると、十分な控除を受けられないことがあります。制度改正の内容や返礼品だけに注目するのではなく、ご自身の収入や家族構成に応じた寄附上限額を確認し、期限内に確定申告またはワンストップ特例の手続きを行うことが大切です。ふるさと納税についてご不明な点がある方は、お気軽にご相談ください。