中小企業が設備投資や販路開拓、業務効率化を進める際には、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。補助金は返済不要ですが、原則として審査があり、申請すれば必ず受け取れるものではありません。

代表的な制度の一つが「小規模事業者持続化補助金」です。経営計画に基づいて行う広告、チラシ、ホームページ、店舗改装など、販路開拓の取組を支援します。小規模事業者が新しい顧客を増やしたい場合に検討しやすい補助金です。

会計ソフト、受発注システム、AIを含むITツールなどの導入には、「デジタル化・AI導入補助金」があります。従来のIT導入補助金から名称が変わり、中小企業のデジタル化や生産性向上を支援しています。

人手不足への対応には、「中小企業省力化投資補助金」があります。カタログに掲載された汎用製品を導入する方法と、現場に合わせた設備やシステムを導入する一般型が設けられています。

このほか、新製品・新サービスの開発、事業承継、M&A、新分野への進出などを支援する制度もあります。ただし、補助金は通常、交付決定前に契約や支払いをすると対象外になることがあります。申請期限、対象経費、賃上げ要件なども制度ごとに異なります。

　補助金は、事業を成長させるための手段の一つです。採択を目的にするのではなく、自社の課題や将来像に合った投資かを見極めることが大切です。深谷尚生税理士事務所では、顧問先様に活用できそうな補助金について情報提供を行うサービスを行っております。